山梨・東京・長野の建設業許可取得は北口事務サポートセンターにお任せください！

建設業者が売上の拡大を図る上で必要不可欠となるのが公共工事の入札参加資格を得ることになります。競争入札に参加するには、「経営事項審査」といった資格審査の申請を受審しなければなりません。経営事項審査で審査される項目は多岐にわたるため、概要や審査項目、必要書類や料金に至るまで、事前に把握しておくことが重要になります。

今回は山梨で経営事項審査の申請を専門にしている北口事務サポートセンターが、経営事項審査の概要や必要となる理由、経営審査結果通知書の見方について紹介しますので、山梨で経営事項審査の申請をご検討の方は参考にしてみてください。

経営事項審査とは、国および地方公共団体、法人税別法表第一に掲げる公共法人等が発注する公共工事を直接請負おうとする建設業者が、必ず受けなければならない審査のことを言います。

公共工事の発注機関は、競争入札に参加する建設業者（企業）について「入札参加資格を有するかどうか」の審査を行うことが義務付けられています。発注機関は「欠格要件に該当しないか」や「客観的事項」・「主観的事項（発注者別評価）」の審査結果を総合的に点数化して、建設業者の順位付けおよび格付けを行います。

このうち上記に記載した「客観的事項」にあたる審査が経営事項審査になります。

経営事項審査の申請が必要不可欠となる最大の理由は「公共工事を請負うことができなくなる」ためです。

国内の公共工事は、「公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律」のもとに入札が行われています。公共工事の発注元機関は、競争入札に参加する建設業者（企業）について入札参加資格があるか、様々な項目から建設業者の実力を図ることが義務付けられているのです。

先述しましたとおり、「総合評定値通知書」の評価点数は1年7カ月間有効となり、公共工事の入札へ参加をする上では必要不可欠なものになるため必ず取得しておきましょう。公共工事の受注等を行わないのであれば必ずしも経営事項審査を申請する必要はありませんが、会社の規模によっては公共工事の有無が会社の存否に直結しますので、手続を円滑に行えるように専門家とのパートナーシップを構築しておきましょう。

公共工事の入札にかかわる経営事項審査を申請している建設業者の方は、過去の点数との比較や評価点アップにつなげるためにも結果通知書の見方について把握しておく必要があります。

• P：総合評定値（すべての点トータル）

Pは大きく分けて「X1/X2：経営規模」・「Z：技術力」・「W：社会性等」・「Y：経営状況」等の項目に分かれています。

• X1：経営規模（直近2年または3年の平均完成工事高）
• X2：経営規模（自己資本額・平均利益額）
• Z：技術力（技術職員数・元請完成工事高）
• W：社会性等（保険加入の有無・営業年数・建設業の経理の状況・研究開発の状況・建設機械の保有状況・防災協定締結の有無等）
• Y：経営状況

短期的な評価点アップを目指すなら即効性の期待できる「W（社会性等）」の改善にフォーカスしましょう。

山梨で経営事項審査の必要書類や料金、申請方法等については北口事務サポートセンターまでご相談ください。

公共工事を請負うためには経営事項審査は必要不可欠な審査になるため、早い段階から概要や審査項目、必要書類・料金等についてはしっかりと把握しておきましょう。手続が遅れると公共工事の入札に参加できず、会社の存続にかかわる状況となってしまうこともあり得ます。重要な仕事であるという認識をもって経営事項審査の申請に取り掛かるようにしてください。

山梨の北口事務サポートセンターでは、経営事項審査および建設業許可等の必要書類の案内や料金についても丁寧に対応いたしますので、山梨周辺でお悩みの方はお気軽にお問い合わせください。