山梨・東京・長野の建設業許可取得は北口事務サポートセンターにお任せください！

「行政書士」に任せる

行政書士は法律専門の国家資格の中でもかなり広い業務領域を誇り、官公庁等に届出が必要な書類の作成や提出、相談業務等、いわゆる許認可申請と呼ばれる業務を主としています。建設業においては建設業許可申請だけでなく、経営事項審査申請や入札参加資格審査申請、産業廃棄物収集運搬業許可申請等、関連許認可を幅広く取り扱うことが可能です。

すべての業務に万能と言われる弁護士は？

弁護士法第72条によると、弁護士は一般の法律事務として建設業許可申請を行うことができます。しかしあくまでも弁護士が得意とするのは、請負契約や通常業務の際に問題となる建設関係の紛争処理を専門とする弁護士が大半です。

その他の士業はどうか？

行政書士・弁護士のほかにも司法書士や税理士、公認会計士、弁理士等の士業がありますが、他の士業者に依頼するためには、行政書士登録をしていることが必須となります。仮に行政書士資格を有しない士業に建設業許可等の申請を依頼してしまうと違法となるおそれがあります。

行政書士に依頼する際の注意点

官公庁等に提出する書類の作成や、提出および相談業務等、許認可申請のプロフェッショナルと言われる行政書士ですが、デメリットとして業務領域が幅広いがゆえに、事務所によっては建設業許可申請に関する知識やサポート体制が整っていない場合も見受けられます。

「行政書士＝誰でも建設業許可申請が得意」と捉えるのではなく、ホームページ等を事前にチェックして、「顧客の有無」や「実績」があるかどうかは必ず確認しておきましょう。また弁護士とは業務範囲が異なるため、紛争に発展した場合等は代理人になることはできません。仮に建設業許可を取得する際に紛争になる可能性があるのであれば、その点も加味して弁護士にも相談することをおすすめします。

建設業許可専門の行政書士事務所を選ぶ

先述しましたように、行政書士であれば業務自体は取り扱いできるものの、誰もが日常的に建設業許可申請業務を行っているわけではありません。建設業許可申請を専門としていない事務所に依頼してしまうと、書類の作成や申請までにかなりの時間を要したり、費用が相場以上に発生したりとデメリットの方が多くなってしまいかねません。短期間で許可取得まで結びつけるには、建設業許可申請専門の行政書士事務所に依頼するようにしましょう。

継続的に建設業許可関連業務をこなしているか

建設業許可関連の法律は、頻繁に法改正が行われるため数年前の実績では不十分です。依頼する行政書士を選ぶ際に、建設業許可申請業務をコンスタントに受注している事務所を選択しましょう。事前にホームページ等を確認しておきましょう。

依頼費用が明確な事務所を選ぶ

もっともトラブルになりやすいのが費用面です。事務所によっては、費用が明確ではない、業務終了後極端に高い費用を請求されるといったケースも見受けられます。事前に費用の詳細を提示してくれる、または適正な料金の提示を行う明瞭な事務所に依頼しましょう。

建設業許可申請の専門家が対応する事務所

行政書士の業務は多岐にわたるため、事務所によって取り扱う業務が異なります。安いから、近くにあるから等の理由で選択せずに、経験豊富な建設業許可申請の専門家が対応してくれる事務所を選びましょう。