公共事業の入札

公共工事の入札に参加するには？

元請業者として、国や地方公共団体等が発注する公共工事の入札に参加する場合、下記のＳＴＥＰが必要です。公共工事の入札に参加するためには、建設業許可の取得の必要のない規模の小さい工事でも建設業許可を受ける必要があります。建設業許可を受けた上ではじめて、経営事項審査が受けられるようになります。

北口事務サポートセンターでは、建設業許可取得～実際の入札参加申請まで、一貫したサポートをご提供いたしますので、安心してお任せください！

 

公共工事入札参加までの流れ

1. 建設業許可を取得

2. 経営事項審査の受審

3. 入札参加資格審査の申請

4. 入札

経営事項審査って何？

「経営事項審査」とは、公共工事の入札に参加する建設業者の企業の規模や経営状況などの客観事項を数値化する審査です。公共工事を発注する行政はこの審査結果を基準にして建設業者の選定を行なうため、とても重要な審査ということになります。

また経営事項審査には有効期間があり、有効期間は審査基準日（通常、決算日）から１年７か月です。有効期間内に次の経営事項審査の結果がもらえなかった場合、公共工事の入札ができない期間が生じたり、指名停止のリスクもあります。

 

経営事項審査申請の流れ

1. お問い合わせ

   公共工事の入札に参加なさりたい方、公共工事入札にお悩みの方は、お電話またはお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。

2. 面談（ヒアリング・事前診断）

   経営事項審査は建設業許可取得が前提です。取得がお済でない方は、建設業許可の取得も併せてお引き受けします。ヒアリングの際に、手続きについての概要や費用についてのご案内をいたします。

3. ご依頼

   当事務所にご依頼いただく場合はご連絡をお願いいたします。
   ご依頼をいただいた上で、ご準備いただく書類のご案内をいたします。

4. 提出書類のご用意

   ご依頼の際にご案内させていただいた書類をご提出ください。

5. 決算変更届提出と経営状況分析申請

   ご用意いただきました書類をもとに、当事務所にて決算変更届及び経営状況分析のための申請書類を作成し提出いたします。

6. 経営規模等評価申請書と総合評定値請求書の作成

   ご用意いただきました書類をもとに、当事務所にて経営規模等評価申請及び総合評定値請求の申請書類を作成し提出いたします。

7. 経営事項審査の受審

8. 経営事項審査の結果通知の受領

9. 毎年１回の経営事項審査のご案内

   経営事項審査には有効期間があります。審査基準日前になりましたら、手続きのご案内をいたします。

入札資格申請も万全サポート！

建設業許可を取得し経営事項審査も受審し、実際に公共工事を受注するには入札に参加する必要があります。入札に参加するためには、発注する官庁・自治体ごとに入札参加資格申請を行い、その資格を得る必要があります。
北口事務サポートセンターでは、各種入札参加資格申請のサポートや申請書作成、申請代理等も行っております。