山梨・東京・長野の建設業許可取得は北口事務サポートセンターにお任せください！

申請までの時間短縮が可能

行政書士に依頼するメリットの一つに、建設業許可申請に関連する書類の作成、添付書類の収集といった作業から申請までの作業工程や時間を短縮できることが挙げられます。

建設業者といえども、建設業法や関連法令に熟知しているとは言い難いため、建設業許可申請を専門に取り扱う行政書士に一任することで、許可取得までの手続きをスムーズに進めることができます。

建設業許可取得後も安心

建設業許可は一度取得すれば永久に有効なものではなく、5年に一度更新する必要があります。許可の更新手続までには、各種決算書類の提出、工事経歴書の作成等、煩雑な作業が伴います。許可取得だけでなく、その後の手続についても熟知している行政書士に任せることで、手続ミスを未然に防ぐことができます。

的確なアドバイス・サポートが受けられる

建設工事の業種は建設業法上で2業種の一式工事と27業種の専門工事に細分化されており、業務内容や建設業の業種に応じて許可を受ける必要があります。

行政書士は許認可申請業務だけでなく相談業務を取り扱うことができるため、個々の事情に応じて適切なアドバイスやサポートをすることができます。

建設業許可の申請書類

• 建設業許可申請書（第一号）
• 役員一覧表（別紙一）※法人のみ
• 営業所一覧表（別紙二）
• 工事経歴書（第二号）
• 直前3年の各事業年度における工事施工金額（第三号）
• 使用人数（第四号）
• 誓約書（第六号）
• 専任技術者一覧表（別紙四）
• 経営業務の管理責任者証明書（第七号）
• 専任技術者証明書（第八号）
• 実務経験証明書（第九号）
• 国家資格者・監理技術者一覧表（第十一号の二）
• 許可申請書の住所、生年月日等に関する調書（第十二号）※本人・法人の役員全員分
• 株主（出資者）調書（第十四号）
• 財務諸表（法人：第十五・十六・十七・十八号）（個人：第十八・十九号）
• 営業の沿革（第二十号）
• 所属建設業者団体（第二十号の二）
• 健康保険等の加入状況（第二十号の三）
• 主要取引金融機関名（第二十号の四）

建設業許可申請に必要となる主な添付書類

• 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 納税証明書
• 融資可能証明書（500万円以上）※自己資本の額が500万円未満の場合に必要
• 住民票の写し
• 登記されていないことの証明書（成年被後見人・被保佐人ではない）
• 身分証明書
• 定款（写）