山梨・東京・長野の建設業許可取得は北口事務サポートセンターにお任せください！

建設業許可を取得すると一口に言っても、その選択肢は様々です。一般建設業か特定建設業か、知事許可か大臣許可か、業種区分はどれに該当するのか、要件（許可・欠格）を満たしているか等、選択すべき項目は多種多様になります。

そこで、山梨で建設業許可の取得や申請書類の作成・相談等を専門に取り扱う北口事務サポートセンターが、建設業許可の種類や概要について紹介するとともに、建設工事受注時の留意点や各業務を行う行政書士の仕事内容について解説します。山梨で行政書士事務所を探している方は、ぜひお問い合わせください。

建設業許可の概要および種類、許可申請するための要件について紹介します。

請負契約は民法上いわゆる諾成契約とされていますので、口頭による約束でも有効となりますが、それだけでは契約内容が不明瞭かつ正確ではないため、最悪の場合紛争の原因になりかねません。

そのため、建設業法では契約は工事の着工前に書面により行うことが必要とされており、建設工事の請負契約の締結に際して、当事者である発注者と受注者は対等な立場で契約すべきとされています。書面に記す内容は下記のとおりです。

• 工事内容
• 請負代金の額
• 工事着工の時期および工事完成の時期
• 請負代金の前金払または出来高払の定めをするときは、その支払時期および方法
• 設計変更、工事着手の延期または工期の変更、請負代金の変更、損害の負担およびこれらの算定方法に関する定め
• 天災等不可抗力による工期の変更または損害の負担およびその額の算定方法
• 価格等の変動もしくは変更に基づく請負代金の額または工事内容の変更
• 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
• 注文者が資材を提供し、または建設機械を貸与するときは、その内容および方法に関する定め
• 工事完成検査の時期および方法並びに引渡しの時期
• 工事完成後における請負代金の支払時期および方法
• 工事の目的物の瑕疵担保責任またはその責任の履行に関して講ずべき措置に関する定めをするときは、その内容
• 履行の遅滞、債務不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害賠償金
• 契約に関する紛争の解決方法

行政書士とは、行政書士法に基づく国家資格者のことで、主な業務内容としては、

• 官公庁等に提出する許認可等の申請書類の作成
• 作成した書類等の申請代理業務
• 書類作成に関する相談業務
• 事実証明書類および契約書等の作成
• 遺言書等の作成

といった内容の業務を行うことができるため、許認可申請のプロフェッショナルやビジネスコンサルタントと言われています。また同じ士業である弁護士が「事後紛争解決」に携わるのに対し、行政書士はトラブルを未然に防ぐ「予防法務」としての役割を担っています。

山梨で建設業許可のことでお困りの方は、北口事務サポートセンターまでお気軽にご相談ください。建設業許可と言っても各種様々ですし、許可を取得する上でも要件を満たす必要があるため、申請依頼なら建設業許可申請を専門に取り扱っている行政書士への依頼が最適です。

山梨で建設業許可や経営事項審査等、建設業関連の書類作成依頼や相談を検討される方は、甲府市に事務所を構える北口事務サポートセンターまでお問い合わせください。山梨のほか、東京や長野の建設業許可取得に対応しています。