山梨・東京・長野の建設業許可取得は北口事務サポートセンターにお任せください！

自社（建設業者）にとって建設業許可が必要かどうか

建設業許可の対象となる業種は29業種、工事の幅はかなり広範囲にわたります。取得のメリット・取得までに要する時間等簡単に判断できることではありませんので、申請前に一度精査しましょう。

建設業許可の取得メリットを最大限に享受できるか

対外的な信用や銀行評価、工事受注アップ等取得するメリットは多いものの、組織の体制によってはメリットを最大限に享受できません。一度経営戦略等と照らし合わせて確認することをおすすめします。

建設業許可にかかる作業や費用面の理解はあるか

作業内容については行政書士に任せることができるものの、そのことで代行費用が発生するため、許可が必要なスケジュールやコスト負担を考えて選択すればよいと思います。

「一般と特定」や「大臣と知事」等の区分の違いを知っているか

元請として工事を請負った場合の下請に発注できる工事代金の違いや、設けている営業所の場所等の違いで許可区分が異なってきます。当然区分が違えば要件や申請書の内容、提出先等も変わってきますので、申請前に確認しておきましょう。

申請前

• 許可区分や許可業種の決定
• 建設業許可の許可要件を満たしているかの確認
• 欠格要件に該当していないかの確認
• 建設業許可申請書の作成および必要となる添付資料や確認資料の収集

  ※経営業務の管理責任者・専任技術者等の証明に必要な書類も忘れずに集めましょう。

申請時

• 建設業許可申請書と添付資料等を各都道府県庁の建設業課窓口に提出する
• 窓口での申請書類のチェックおよび手数料の支払い

  ※審査期間は、あくまで目安となりますが「知事許可の場合は1カ月程度」、「大臣許可の場合は2～3カ月程度」です。

知事許可の場合

• 一般建設業・特定建設業どちらか一方に申請する場合　9万円
• 一般建設業・特定建設業の両方に申請する場合　18万円

大臣許可の場合

• 一般建設業・特定建設業どちらか一方に申請する場合　15万円
• 一般建設業・特定建設業の両方に申請する場合　30万円

  ※建設業許可を取得後も5年後ごとの更新や業種の追加等をする場合、別途手数料等が必要になります。

業種の追加および更新

• 一般建設業・特定建設業どちらか一方に申請する場合　5万円
• 一般建設業・特定建設業の両方に申請する場合　10万円

その他諸経費

• 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）　600円　※法人のみ
• 納税証明書　400円
• 印鑑証明書　300円
• 住民票　300円
• 登記されていないことの証明書　300円
• 身分証明書　300円

行政書士に依頼する手数料

各事務所によって異なるため、依頼を検討している行政書士事務所に費用の相談を行いましょう。依頼費用は地域や事務所によって異なるものの、おおむね10万円から30万円といった報酬額が相場となっています。