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公共工事といった大規模工事を受注することが可能

経営事項審査を申請することで、国や地方公共団体等が発注する大規模な公共工事を請負うことができるようになります。公共工事への入札が参加可能になれば工事受注増にもつながりますので、売り上げアップに直結します。

建設業者の経営情報等がオープンになるため工事受注の可能性が高まる

公共工事を請負えるようになるだけでなく、元請から受注する工事が増加します。経営事項審査を受審することは、同時に自社の透明性や社会保険の有無等、会社の実態を開示することにもつながるため、工事発注者の目に留まる確率が高まり、工事受注の可能性が高まるというメリットがあります。

自社のセールスが楽になる

第三者機関に調査を依頼し、点数に応じて自社評価を得るため、自社の強みが明確になり競合他社との差別化がアピールできるようになります。

経営事項審査の大まかな流れ

1. 建設業許可の取得
2. 決算を迎えたら決算変更届を提出　※決算終了後4カ月以内
3. 決算変更届をもとにした資料を経営状況分析機関（国土交通大臣が認めた機関）に申請し、経営状況分析結果通知書を受け取る
4. 建設業許可行政庁に経営規模等評価申請をする。※この工程では経営状況分析結果通知書の提出が必要です。
5. 経営状況分析の点数と経営規模等評価の点数の合計が「総合評定値」になります。（総合評定値通知書は経営規模等評価申請からおおよそ1カ月後に取得できます。）

経営事項審査の注意点

• 経営事項審査を行わないと公共工事の入札に参加することができません。
• 審査日から1年7カ月が有効期限になります。公共工事の入札に参加するには毎事業年度ごとに経営事項審査を受ける必要があります。
• 建設業許可と同様、準備する提出書類が多岐にわたるため、事前に期日や書類については把握しておくことをおすすめします。