山梨・東京・長野の建設業許可取得は北口事務サポートセンターにお任せください！
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建設業許可申請Q&A
知事許可でも、他の都道府県で工事はできますでしょうか？
請負契約を許可を得た営業所にて締結すれば、他の都道府県の工事も施工することができます。
許可更新の手続きはどのようにしたらよいでしょうか？
有効期限満了日までに更新許可申請書を作成して、確認書類と共に、許可行政庁に提出してください。
料金の支払方法は、どのようになりますでしょうか？
現金または銀行振り込みにてお願いします。
追加料金を請求されることはありますか？
お見積もり金額から追加での料金は発生いたしません。
どのタイミングから費用は発生しますか？
契約成立時に請求書を発行いたします。
相談に費用はかかりますか？
30分5000円頂いております。なお、無料相談も実施しておりますのでご予約のうえご利用ください。
建築士、施工管理技士の資格は持っていて１０年以上従業員として働いてきましたが、独立後すぐに建設業許可は取得出来るのでしょうか？
一般的には、従業員としての経験ではなく、経営経験が必要になります。ただし、例外もありますので、詳しくは無料相談をご利用ください。
会社を設立したばかりですが、建設業許可は取れますでしょうか？
会社を設立したばかりであっても、許可要件を満たしていれば、建設業許可は取得できます。
建設業許可を取得して大きい工事も請負できるようにするにはどうしたらよいでしょうか？
請負金額が3500万円（建築一式工事の場合、7000万円）以上の公共性のある施設等の工事について、技術者は工事現場ごとに専任配置する必要があります。このような大きな金額の工事を受注するには技術者を確保する必要があります。
急いで許可が取りたい場合にはどうすればよいでしょうか？
建設業許可を専門に扱う行政書士事務所に手続きを依頼してください。ただし、許可取得までは最低でも申請してから1カ月はかかってしまいます。
