山梨・東京・長野の建設業許可取得は北口事務サポートセンターにお任せください！

経営業務の管理責任者

建設業務の経営をするためには、管理責任者が1人は必要だと定義されています。管理責任者とは、法人の場合は常勤の役員（うち1人）、個人の場合は本人・支配人のいずれかのことを指します。

管理責任者は絶対に必要なため、許可を得た後にその人物が退職する場合は、後任を用意しておかないと許可が取り消されますので注意しなければなりません。

専任技術者

専任技術者を営業所ごとに設置しなければなりません。専任技術者は、一定の資格・実務経験を有した人物が該当します。

どの資格が必要となるのかは、一般建設業・特定建設業のうちどちらであるのか、また建設業の種類などによって異なりますので、専任技術者に当てはまるか否かは慎重に判断することが大切です。

誠実性

ここでいう誠実性とは、請負契約の締結とその履行において誠実であるかどうかを示しています。建設業を行うためには誠実性が必要不可欠ですので、要件の1つとして定義されているのです。

財産的基礎等

建設業者として活動していくためには、当然のことながら資金が必要です。そのため、建設業許可を取得するためには、一定以上の財産的基礎等があるかどうかを見極められます。財産的基礎等の要件は、一般建設業と特定建設業でそれぞれ内容が異なります。

一般建設業（以下のうちいずれかに該当する必要があり）

• 自己資本が500万円以上ある
• 500万円以上の資金調達能力がある
• 申請の直前過去5年間許可を受けて継続して営業した実績がある

特定建設業（以下のすべてに該当する必要があり）

• 欠損の額が資本金の20％以上を超えないこと
• 流動比率が75％以上を超えている
• 資本金の金額が2000万円を超えており、かつ自己資金の金額が4000万円を超えている

欠格要件

許可を受けようとする者が、欠陥要件に当てはまっている、また許可申請書もしくはその添付書類の中に虚偽の内容が記載されている（あるいは重要な事実を記載していない）場合は、許可が下りません。

要件は非常に細やかに内容が設定されていますので、申請をする前にきちんと確認しておくことが大切です。