山梨・東京・長野の建設業許可取得は北口事務サポートセンターにお任せください！

国、都道府県、市町村等が発注する公共工事の請負契約の相手方を競争入札で選ぶ場合に、あらかじめ相手方が契約対象者としてふさわしいかどうかを判断する審査です。

・公共工事でなければできないような大規模な工事に携わることができる。

・工事代金が現金で支払われるので、貸倒れがない。

・工事によっては前受金が受けられる。

・公共工事の施工実績が金融機関や民間施主の信用になる。

・受注活動のための接待交際費が不要である。

請負契約を許可を得た営業所にて締結すれば、他の都道府県の工事も施工することができます。

法人の場合は、建設業許可は法人に与えられたものなので、社長が亡くなっても許可要件を満たしている限り建設業許可は維持できます。

個人の場合は、建設業許可は運転免許と同じく本人に与えられたものなので原則失効します。ただし、2020年10月からは、許可行政庁の事前の認可を得れば相続が可能になります。

現行の建設業許可制度では、事業譲渡、合併または分割があっても建設業許可は承継できません。現行制度では、このような承継があった場合、事業を譲り受けた側は建設業許可を許可行政庁に新規申請をして、建設業許可を取得する必要があります。
※2020年10月1日からは許可行政庁の事前の認可を得れば承継が可能になります。