COLUMNコラム

建設業許可は有効期間があるため、取得以降も定期的に許可申請を行う必要があります。更新手続を忘れて許可が失効してしまうと、工事を請負うことができず、その後の経営に支障をきたしかねません。しかし忙しく日常業務を行うなかで、有効期限や更新申請で提出義務のある必要書類等については把握できていないのが現状かと思います。

その点、建設業許可や経営事項審査等を専門に取り扱う行政書士事務所であれば、これらの業務を熟知しており、効率よく許可申請を行うことができます。

以下では、甲府で建設業許可等の業務を専門に取り扱う北口事務サポートセンターが、建設業許可の有効期間や更新手続に必要な書類について紹介します。

建設業許可には5年間の有効期間があり、建設業許可を取得してから5年間経過するまでに更新手続を行わなければなりません。

有効期限は、許可取得日から5年後の許可取得日の前日となります。仮に許可通知書（行政機関から送付）に記載された有効期間満了日が行政機関の休みとなる休祝日等であっても、有効期限は同様となるため、忘れずに更新手続をするようにしましょう。

当然ですが、建設業許可の更新手続を忘れ、許可が失効すれば、有効期間満了とともに許可を必要とする請負工事ができなくなります。

通常の場合、更新申請は有効期間満了日の30日前までに手続をしなければなりません。有効期間の30日前を過ぎてしまった場合でも、更新申請を行うことはできますが、始末書等の追加書類の提出を求められるため、期日内の更新手続を心掛けましょう。

建設業許可を更新する際に、一般的に提出が必要となる書類は以下のとおりです。地域により必要書類は異なりますので、事前に建設業許可申請を専門に取り扱う行政書士へ相談をしておきましょう。

甲府で建設業許可取得について行政書士事務所に相談するなら、北口事務サポートセンターまでお気軽にご相談ください。建設業許可は永久有効な許可ではなく、維持するためには定期的に更新手続が必要になります。そのため、行政書士に相談して業務の簡略化を図りましょう。

甲府に事務所を構える北口事務サポートセンターでは、行政書士が許可申請や各種相談を随時承っております。事務所のある甲府だけでなく、山梨からも近い長野や東京からの依頼も対応可能です。

甲府の周辺エリアで建設業許可取得や更新手続が必要な建設業者の方は、ぜひ北口事務サポートセンターをご利用ください。